深圳(前海特区)新会社設立のお知らせ


2013/05/29

-前海特別経済区における外資系エレクトロニクス企業として第1号の設立許可取得-

 当社子会社である賽恩電子香港股份有限公司は、この度、中華人民共和国深セン市の前海特別経済区において、外商独資法人として子会社(当社孫会社)を設立することといたしましたので、下記のとおりお知らせします。
 

1.子会社(当社孫会社)設立の目的および事業内容

(1) 設立の目的
 当社は中期経営戦略「TACK2Win.」に基づき、アジア市場への事業展開とポートフォリオ型の事業戦略を進めており、特に中国市場は当社製品の適用拡大が見込まれる重要市場です。事業展開の取組みを強化するため、賽恩電子香港股份有限公司は、その100%子会社として「前海賽恩電子(深圳)有限公司」を設立することとしました。
(注)TACKとは、"Toward Asia: China, Taiwan, and Korea"の略です。ヨット操縦法の"tack"(逆風を活用して、風上に遡上する最の進路転換のための基本動作)にも由来しており、厳しい逆風の経済環境が当面続くと予想される中で前進し、成長していく方針です。


(2) 事業内容等
 前海賽恩電子(深圳)有限公司は、中国市場における営業および研究開発活動、顧客の製品開発への技術支援活動を行います。賽恩電子香港股份有限公司では、中国での事業活動を強化するため、前海特別経済区において子会社を設立するとともに、今後、中国における事業展開を強化し、当社製品の適用市場の拡大を図ってまいります。

 特に、中国で急拡大が見込まれる車載機器、産業機器、高精細・高画質ディスプレイ、カメラシステムなどの成長分野において、3年以内に顧客の開発を支援するリーディングカンパニーとなることを目指します。本子会社を核としながら、高速データ伝送や画像処理を始めとするミックスドシグナル技術の開発を中国で展開するためのサポート体制を構築し、重要な顧客のいる中国各地における拠点整備を必要に応じて行っていく方針です。

 本子会社が立地することとなる前海特別経済区は、金融、物流、IT、科学技術を中心とする中国の新たなハイテク・サービス産業拠点として国家的規模で整備が進められている特区です。本子会社の設立は、前海特別経済区から前海賽恩電子(深圳)有限公司への立地が許可されたことに伴うものであり、外資系エレクトロニクス企業としては、第1号の許可ケースとなりました。当社グループと致しましては、今後、そのメリットを活かしながら、事業運営してまいります。

 前海賽恩電子(深圳)有限公司の設立を受け、当社代表取締役社長であり賽恩電子香港股份有限公司董事長である野上一孝は次のようにコメントしています。「当社は中国市場への事業展開を積極的に行う方針であり、今般、中国が国家的規模で整備を進める前海特別経済区に外資系エレクトロニクス企業第1号として設立が許可されたことは喜ばしいことです。
 これまで、ザインはファブレスとして、技術者のアイデアを実現することで、少数精鋭でパフォーマンスを最大化するビジネスを展開してきました。前海特別経済区は高度な人材を集め、産業の高度化を推進できる地域であり、より一層、中国国内および海外の先端技術開発企業および人材をひきつけ、新技術を開発・提案していくことにより、中国および世界の顧客へ貢献し、お客様とともに成長していきたいと考えます。」


2.子会社(当社孫会社)の概要

(1)商号  前海賽恩電子(深圳)有限公司
 (THine Electronics Shenzhen Co., Ltd.)
(2)所在地  中華人民共和国広東省深圳市南山区
(3)代表者  董事長 野上一孝(当社代表取締役社長)
(4)主要幹部  総経理   辰馬正崇(当社戦略統括部担当部長)
 副総経理  朴 雪峰(当社営業部マネージャ)
(5)資本金  8,000,000人民元
(6)設立年月日  2013年5月
(7)出資比率  賽恩電子香港股份有限公司 100%
(8)事業内容  半導体・集積回路等の開発、製造、販売等














(参考)賽恩電子香港股份有限公司の概要

(1)商号  賽恩電子香港股份有限公司
 (THine Electronics Hong Kong Co., Ltd.)
(2)所在地  中華人民共和国香港特別行政区
(3)代表者  董事長 野上一孝(当社代表取締役社長)
(4)主要幹部  副総経理 辰馬正崇(当社戦略統括部担当部長)
(5)資本金  15,000,000香港ドル
(6)設立年月日  2012年11月12日
(7)出資比率  ザインエレクトロニクス株式会社 100%
(8)事業内容  半導体・集積回路等の開発、製造、販売等













3.今後の見通し
 当該会社設立による当期業績への影響は当社業績予想に折込み済みです。